長野県の消防設備点検、自動火災報知設備の改修、消火器交換・設置は信越商事株式会社へ。

先日、約10年間にわたって消防の立ち入り検査を拒否していたなどとして、東京・品川区の飲食店を経営する夫婦が逮捕されました。

（詳細は下記リンク参照） http://news.yahoo.co.jp/pickup/6176101

 

た、逮捕(((( ；ﾟДﾟ)))

 

実は、弊社への点検見積ご依頼の理由として、とても多いのがこの「立入検査」なのです。立入検査の結果、消防から消防設備の点検をしていないから点検をして、消防署に結果報告をしてくださいね、と指導されたので・・・というのが一番多いパターンでしょうか。

さすがに、「立入検査を10年拒否してたら逮捕されそうなんだけど・・・。」などというお問い合わせはありませんが^^;

でも何の知識もなく急に消防署から立入検査にいきますよ。なんて言われたらあせってしまいますよね。

 

以下、消防の立入検査（査察）について簡単にまとめていきたいと思います。

 

1.根拠となる法令等

 

消防法第四条第一項 消防長又は消防署長は、火災予防のために必要があるときは、関係者に対して資料の提出を命じ、若しくは報告を求め、又は当該消防職員にあらゆる仕事場、工場若しくは公衆の出入する場所その他の関係のある場所に立ち入つて、消防対象物の位置、構造、設備及び管理の状況を検査させ、若しくは関係のある者に質問させることができる。ただし、個人の住居は、関係者の承諾を得た場合又は火災発生のおそれが著しく大であるため、 特に緊急の必要がある場合でなければ、立ち入らせてはならない。

 

また、平成１３年９月１日に発生した新宿歌舞伎町ビル火災（延べ面積５００㎡程度の小規模なビルで発生したにも関わらず、４４名もの尊い命が失われた。）以降、法令が改正され、強化されました。

 

違反是正の徹底（平成１４年１０月２５日施行）

消防機関による立入検査が事前通告なしに２４時間行えるようになりました。また、消防吏員が火災予防上危険であると認めた場合は、その場で『命令』し、その旨の標識を設置するなどして、同類の事故が二度と起こらぬよう情報の提供をすることになりました。

 

立入検査等を拒否したりすると，消防法違反として，「三十万円以下の罰金又は拘留」という刑罰が科せられることがあります。

（消防法第四十四条）

 

なんとなくイメージできてきましたか？(^_^;)

 

 

次回は実際の立入検査の内容をまとめてみたいと思います。