長野県の消防設備点検、自動火災報知設備の改修、消火器交換・設置は信越商事株式会社へ。

民泊・ゲストハウス・簡易宿泊施設への用途変更

消防設備の設置条件について

近年、民泊やゲストハウス等が増加し、これ関連したお問い合わせが急増しております。
例えば、消防設備の設置義務のない一般住宅を改装するため、自動火災報知設備、誘導灯等が必要となります。

特に自動火災報知設備は平成27年の法改正により、従来は延面積300㎡以上で設置が必要だったことから、
面積に関係なく設置が必要となり、これに伴った施工依頼のご相談を多く頂いております。

また、このような消防用設備を整える他に必要なことに許可申請があります。ところが、馴染みのないよくわからないことのため、
「していない」、または「できていない」ことがあるようです。

施設の利用開始、運営するにあたって、消防用設備の設置や消防署への申請届出も必要となりますので、お困りの際にはお声掛けください。

旅館業の許可を取得する際には消防機関の許可も必要となります。この1つとして「消防法令適合通知書」があります。

こちらは、保健局に消防法に則している建物であることを証明する書面となり、「消防法令適合通知書交付申請書」を提出することで、消防署の立入検査を受けることとなります。

立入検査では主に、

• 消防用設備の設置状況が消防法に適合しているか
• 避難経路が適切に確保されているか
• 火気使用設備が適正に管理されているか

防火・防災からの様々な視点でチェックします。
もちろん、規定を満たしていない場合は是正指導を受ける場合もあります。
よって、まずは消防用設備の施工時における消防署への申請と併せて準備することで効率が良くなります。
立入検査をスムーズに済ませるためにも、消防用設備の施工はお任せください。

民泊やゲストハウスに必要な消防用設備

次の設備が代表例となり、建物の一定基準により設置義務が発生します。

実際にお客様に対応させて頂いたときの感想を元にしたブログもあり、アドバイス等も記載しております。
詳しくはこちらをご覧ください。

古民家や一般住宅を利用した民泊施設に必要な消防設備について

これらの施工はもちろん、法定点検もお任せください。