長野県の消防設備点検、自動火災報知設備の改修、消火器交換・設置は信越商事株式会社へ。

■最近増えている「住宅を宿泊施設にする」ケース

最近、もともと一般住宅や別荘だった建物を、外国人オーナーの方が購入して民泊や宿泊施設として運用するケースでのお問い合わせが特に多くなっています。

立地の 良い住宅や別荘が再活用される一方で、「営業を始める前に消防の手続きが必要だった」と慌てて相談を受けることもあります。

■宿泊施設として使うには「消防法令への適合」が必要

建物を宿泊施設として使用する場合、まず確認すべきなのが消防法令への適合です。

一般住宅のままでは、火災報知器の種類や数、誘導灯の設置、消火器の配置などが基準を満たしていないことが多く、そのままでは営業できません。

必要な設備を整えたうえで消防署の検査を受け、基準を満たしていると認められると「消防法令適合通知書」が交付されます。

この通知書は、旅館業や簡易宿泊所の営業許可申請にも必要となる大切な書類です。

■早めの準備と専門業者への相談が安心

消防設備の基準は建物の構造や客室数によって異なるため、自己判断が難しい場合もあります。

当社では、現地確認から設備設計、申請書類の作成、消防検査の立ち合いまで一貫してサポートしています。

「住宅を宿泊施設として使いたいけれど、何から始めればいいのかわからない」という方は、まずお気軽にご相談ください。